静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
昨年、支給された期末勤勉手当等の源泉所得税について、税務署へ納付するのが遅くなってしまったと、それで追徴というような格好で請求されたということであります。先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。
昨年、支給された期末勤勉手当等の源泉所得税について、税務署へ納付するのが遅くなってしまったと、それで追徴というような格好で請求されたということであります。先ほど、申し訳なかったということでありましたが、今回の事案をどのように受け止めているのか、お話し願えますか。
これは、本年度の人事委員会の勧告に基づく一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、主に初任給を中心とした給料表の改定、期末勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げる見直しなどを行うものです。 なお、この一般職の給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを報告します。 続きまして、議案第186号及び議案第187号の２つの議案について、一括して説明します。
次に、（２）の期末勤勉手当につきましては、概要書７ページの表にありますように、特別職につきましては、期末手当を0.1月分引上げ、年間4.25月とします。
本年度の人事院勧告は民間給与との差 0.2％を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げるとともに、一般職の勤勉手当を 0.1月分引き上げて、期末勤勉手当を年 4.4月とし、本年 4月に遡って実施します。
183号静岡市職員の給与に関する条例及び静岡市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、２つ目が、議案第184号静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、３つ目が、議案第185号静岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、４つ目が、議案第186号静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてで、いずれも期末勤勉手当
厚木市では、６月に支給した期末勤勉手当、夏季ボーナスの所得税が未納付だった問題で、市長が１か月分の給与を返納し、追加加算税分1,150万円を自主的に副市長ら幹部職員と担当職員、計11人で支払いました。橋本市も同様に、ほぼ全額を補填した事例などあります。市民の信頼に関わる問題であるので、これらの先例に見習い、対応すべきではないでしょうか。
問題点としては、期末勤勉手当の趣旨からも、この半年間以上、市職員の皆様はコロナ禍の中で大変業務が膨大となり、その労苦に報いなければならないこと、また、内需拡大が大きな課題であるときに、市職員のボーナスカットは消費拡大のブレーキとなり、市内経済にとっても影響も少なくないという点です。
改正内容でありますが、職員の期末手当の年間支給月が0.05月引き下げられることに伴い、特別職の職員についても、これまで職員の期末・勤勉手当の総支給割合の改正に準じて期末手当の支給割合を改定してきた経緯を受け、今回についても従来どおりこれに準じ、令和２年12月の期末手当の支給割合を100分の220に改めるものであります。
本年10月 7日に示された人事院勧告は、企業規模50人以上の全国約 1万 2,000の民間事業所の調査において、本年 7月までの直近 1年間の民間従業員のボーナスと国家公務員の期末勤勉手当を比較し、民間の支給額が0.04月分下回っていたことから、国家公務員の期末手当を0.05月分引き下げる内容となっています。
市当局においては、人事院勧告に基づき、一般職の12月期末勤勉手当を0.05か月分、また特別職及び教育長の期末手当も、同様に引き下げる条例案が先ほど可決されました。 このような状況を鑑み、市議会議員期末手当も0.05か月分を引き下げる条例案を議員発議として提出するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（増田雅伸議員） 提案理由の説明が終わりました。 質疑に入ります。
これは、本年度の人事委員会勧告に基づき、再任用職員及び会計年度任用職員を除く一般職の職員の給与改定を行うため所要の改正を行うもので、期末勤勉手当の支給月数を0.05月引下げ、現行の年間4.5月の支給月数を年間4.45月とするものでございます。 続きまして、議案第212号及び議案第213号の２つの議案について、一括して御説明申し上げます。43ページをお願いいたします。
本市においては、これまで給与月額や期末・勤勉手当の改定については人事院勧告に準拠し、引上げ、引下げのいずれの場合も実施してきた経緯があります。今回の改正も給与の官民均衡を図るための措置であり、また併せて市民の公務員給与に対する信頼を得るための措置であると考えられます。
人事院は10月７日、2020年度の国家公務員のボーナス、期末勤勉手当を0.05か月引き下げて年4.45か月とするよう勧告しました。ボーナスに対してマイナス改定を求めるのは10年ぶりで、年間給与は平均２万1,000円減る見通しとのことです。 また、10月28日、国家公務員の月給については７年ぶりに据え置き、改定を見送ることを決めました。
本年度の人事院勧告は、期末手当について、民間との支給割合の均衡を図るため、一般職の期末手当を0.05月分引下げ、期末勤勉手当を年4.45月とし、本年12月分の期末手当に反映します。併せて市長、副市長、教育長の期末手当及び市議会議員の期末手当をそれぞれ0.05月引き下げることによる補正です。 なお、会計年度任用職員の給料等につきましても、実配置人数等により年間所要額を計上したところです。
今回の人事院勧告のうち期末勤勉手当について、コロナ禍による景気減速などを背景に令和元年８月から令和２年７月までの１年間における民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったことによる均衡を図るため、支給月の日数を0.05か月分引き下げる内容であります。これは一般職員等のものと同様でございます。 地方議員におきましては、地方自治法第203条の規定に基づき議員報酬や期末手当が支給されています。
期末勤勉手当とこれは全く関係ありませんもので、これは慰労金の趣旨というものがありまして、かなり心身に負担があるようなときに、こういった拡大防止ですとか終息に向けて立ち向かっているというものに対して慰労金が出るということになりますので、これは全く別で、期末手当とかそういったものには関係ありません。そちらが減るという話ではありません。 以上です。
また、今年度は地方公務員の会計年度任用職員制度に準じた賃金改定に加え、期末・勤勉手当を創設するなど、さらなる処遇改善を図ったところであります。
本特別委員会は、令和元年12月期の期末勤勉手当の議決前予算執行、 2つ目、掛川西中学校における個人情報の持ち出し、 3、和田岡原地内における農業用貯水施設用地の登記誤り、さらに、家代の里地内における土地区画整理事業に係る緑地の売却など、当局の不適切な事務処理が相次いで発生したことから、事実確認調査を行うとともに、原因究明と再発防止に向けた今後の対応について協議することを目的として、掛川市議会 2月定例会開会中
次に、委員から、企業会計に移行するが、一般会計からの繰入金が１０億円を超えたことを踏まえ、今後どのように繰入金が推移するのか心配しているとして、経営状況をどのように見通しているか問う旨の質疑があり、当局から、１０億円を超えた理由として、企業会計に移行するに当たり、６月支給の期末勤勉手当について４カ月分の引当金などが発生したことや資本費平準化債の算出を実際の償却にあわせて計算した結果、借入金限度額が下
先ほどどのように雇用条件がよくなったかということをお伺いしたんですが、本市の場合、現在までの臨時職員の待遇が、例えば少し賃金の増額があったり、また年休なんかもとれるようなことがあったり、期末勤勉手当みたいなのも臨時職員でもあったというようなことから余り大きな変化がないんじゃないかと説明を受けたことがあるんですが、特にこの会計年度任用職員制度になって、パートの方でも今までよりよくなったところはあるのか